製品紹介

  • 売上原価Pro
  • 建築Pro
  • マニフェストPro

購入方法

弊社では、ソフトの販売を販売パートナー様経由で行なっています。
パートナー様のご紹介はこちら!

資料請求・お問い合わせ

ご希望の製品カタログを無料でお届けいたします。
ソフトの導入、その他ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

TEL:075-212-7585 FAX:075-212-7563

欲しかった、そして「売上原価Pro」生まれました。

設備投資をお考えの皆様へ 設備投資を決断するチャンスです!

生産性向上設備投資促進税制制度の概要

平成26年度税制改正大綱において、生産性向上設備投資促進税制の創設が盛り込まれました。
「生産性向上設備投資促進税制」は、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備や、
先端設備を取得・制作等した場合に、即時償却または 税額控除が選択いただける制度です。
この度、Proシリーズの内、「売上原価Pro」が、本税制の対象となる先端設備として認定されました!
この機会にぜひ「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備となった「売上原価Pro」をご検討ください。

 

【特別償却】 最大、取得価格全額を償却可能。
【税額控除】 当社に支払うべき法人税額から取得価格に対して最大5%の税額を控除可能。


※1 税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限



対象設備


利用できる方

青色申告をしている法人・個人事業主
※ 先端設備のソフトウェアの場合、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人が対象です。


売上原価Proは、先端設備(A類型)のソフトウェアとして認定を受けており、証明書発行が可能です。
※その他のProシリーズで税制の適用をご希望する場合には、担当の公認会計士または税理士と
ご相談の上、B類型での申請をご検討下さい。

適用詳細条件



必要手続

設備メーカーから証明書を受け取ってください。
売上原価Proの証明書発行はIJSにご依頼ください。
申請方法はこちらをご確認ください。

必要手続

投資計画を作成し、公認会計士または税理士の事前確認を受けた上で、経済産業局へ申請してください。

適用条件

□ 最新モデルであること
□ 生産性が年平均1%以上向上していること
□ 一定の価額以上であること
・ 機械装置         160万円
・ 工具及び器具備品   120万円
 (単品30万円以上かつ合計120万円以上)
・ 建物            120万円
・ 建物附属設備      120万円
 (単品30万円以上かつ合計120万円以上)

・ ソフトウェア      70万円
 (単品30万円以上かつ合計120万円以上)

適用条件

□ 投資利益率が15%以上(中小企業者は5%)であること
投資利益率
□ 一定の価額以上であること
・ 機械装置         160万円
・ 工具及び器具備品   120万円
 (単品30万円以上かつ合計120万円以上)
・ 建物及び構築物     120万円
・ 建物附属設備      120万円
 (単品60万円以上かつ合計120万円以上)
・ ソフトウェア         70万円
 (単品30万円以上かつ合計120万円以上)

証明書の発行の手続きについて

Proシリーズの内、売上原価Proをご購入のお客様で、上記の税制適用条件を満たしている場合、
税務申告時に必要となる証明書の発行手続きをIJSが行います。
証明書をご希望のお客様は以下のお手続き方法でご依頼ください。

申請書をダウンロードしてください

以下の「証明書発行申請書ダウンロード」より、証明書の申請書をダウンロードしてください。

→
申請書をご返信ください

申請書に必要事項をご記入の上、申請書に記載のFAX番号までご返信ください。

→
証明書を発行いたします

申請書の到着を確認した後、証明書の発行手続きを行います。証明書発行後、証明書を発送、もしくは代理店・弊社営業等を通じてお渡しいたします。

   証明書発行申請書ダウンロード

   以下のボタンをクリックしてください。




証明書発行のフロー

証明書発行申請書をご記入いただき、弊社担当までご提出ください。


※証明書発行申請書、証明書発行の詳しい手続きにつきましては担当営業までお問い合わせください。

※2 新規購入時のご依頼に限り、発行費用 3,000円はIJSが負担いたします。

※証明書発行には数週間から数か月かかることがございます。

証明書発行手続きに関するお問い合わせ

株式会社 アイ・ジェイ・エス
〒604-0847 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町529 ヒロセビル7F
/ FAX:075-212-7563 (受付時間 9:00〜18:00 ※土・日・祝日を除く)

※本制度が適用できるかどうかは、必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。
※生産性向上設備投資促進税制の詳細については、経済産業省のHPでもご確認いただけます。